前記1に従って算出された金額から、その2分の1を下限として減額することとします。

ただし、最低基準着手金額は10万円（税別）とします。

前記1に従って算出された金額とします。

ただし、遠方の裁判所に係属する場合で出頭が必要な場合（電話会議システム等の利用ができないまたは適当ではない場合）には、半日あたりの日当を1万円（税別）とします。

前記1に従って算出された金額の2分の1とします。

ただし、最低基準着手金額は7万5,000円（税別）とします。

前記1に従って算出された金額から、その3分の2を下限として減額することとします。

ただし、遠方の裁判所に係属する場合で、裁判官面談（審尋）を必要とする場合は、半日あたりの日当を1万円（税別）とします。

前記1に従って算出された金額から、その2分の1を下限として減額することとします。

ただし、現場立会いが必要な場合は、半日あたりの日当を1万円（税別）とします。

※ただし、相続人の人数、被相続人の希望聴取の結果必要となる遺言書作成に先立つ法律業務の要否、その性質及び業務量、また作成する遺言の種類等により30％の範囲内で変動しますので、ご依頼に先立って必ずお見積りをいたします。

※なお、ご高齢等やむを得ない理由により、事務所へお越しいただくことが難しい場合は、交通費実費のみをご負担いただければご指定の場所へ弁護士が直接お伺いいたします。

対象となる遺産の時価相当額を基準として、前記第3の1に従って算定された金額を上限、その2分の1を下限として、協議の上で決定するものとする。

3万円　〜　10万円

※調査にかかる業務量、難易等により定めることとする。

※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を定めることとします。

※刑事事件は、特に事件の内容、被害者の有無、被疑者・被告人の認否、身体拘束場所等により弁護活動の内容が大きく変動します。また、事案によって、得られる結論に対する見込みも大きく異なりますので、費用をご負担いただく方（ご相談される方）には、直接来所していただき必ずお見積りを受けていただきます。

※少年事件も、刑事事件と同様に、事件の内容、被害者の有無、少年の事件に対する認否、身体拘束場所等により付添人活動の内容が大きく変動します。また、事案によって、得られる結論に対する見込みも大きく異なりますので、費用をご負担いただく方（ご相談される方）には、直接来所していただき必ずお見積りを受けていただきます。

手数料　20万円　〜　50万

※具体的な意見書の用途、分量、要求される調査の程度等に応じて個別に決定します。

※当該契約により移動する経済的利益の金額、作成にかかる業務量等に応じて個別に決定します。

顧問料は、原則月額2万円（税別）〜　です。

みなと神戸法律事務所では、会社ごとのオーダーメイドな顧問契約をご提案いたします。

すなわち、顧問弁護士契約は、直接・電話での法律相談をその契約内容とする場合のみならず、契約書を初めとする取引書類の作成及びチェックや、福利厚生を兼ねた従業員向けの法律相談等、御社だけの個別具体的な契約内容を策定することにより、御社が更にコンプライアンスを重視した経営を展開・発展されることを目指しています。

顧問弁護士契約をお考えの法人及び個人様は、弁護士と直接協議させていただき、具体的契約書面をご確認いただきながら内容を説明させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。

なお、みなと神戸法律事務所では、契約前に、顧問契約をさせていただく企業の現場を見ておくべきであると考えているため、契約協議に際しましては、差支えない限り弁護士が直接御社へ赴きます。お問い合わせいただければ、日程の調整をさせていただきます。（もちろん弁護士が訪問することが差し支える場合は、当事務所へ来所いただくことで全く構いません。）

本基準概要は代表的な弁護士業務に関するものを定めております。本基準に定めのない案件については、個別に、想定される業務量、得られる経済的利益等一切の要素を考慮の上、依頼者の方との協議によって、弁護士費用を決定さていただきます。