言うまでもない当然の視点ですが、当事者双方の合意内容を一義的に明らかにし、将来における法的問題の発生を可及的に予防することを第一に考えます。

契約を締結する当事者の関係性や性質によって、また契約の種類、業種によって、法令による様々な規制が存在していますので、そうした各種規制を網羅的にクリアする契約書を作成致します。

「契約自由の原則」の下、日本の法令による各種規制は、契約条項の定め方について一定の幅が設けられていることがほとんどです。

適法に認められている一定の幅の中で、御社にとって最も有利になるように条項を作成するよう心がけます。もちろん、契約には相手方が存在する以上、最終的に契約の内容となるまでには折衝を必要とすることもありますが、法令による各種規制の限界を把握した上で、何を譲り，何を維持することが，御社の事業展開力を最大限に引き出すことに繋がるかについて，依頼者の方とも相談させていただきながら追求します。

企業、事業者が契約を締結する際には、必ず法律だけでは割り切れない、その業態ごとの特殊性が存在します。

当事務所では、依頼者の方から業態や関係当事者の性格、性質、過去の取引等のあらゆる事情についてしっかりとお伺いし、業態ごとの特殊リスクを最大限想像することで、個々の業態、個々の契約に応じたベストなご提案を行なうよう心掛けます。