売掛金の滞納者に対して、あらゆる法的手段（督促状による通知、任意交渉、民事保全手続（財産の仮差押え等）、民事訴訟、各種財産の強制執行等）を用いて回収に努めます。

当事務所では、形式的な回収業務ではなく、御社とその滞納者との過去及び将来の関係性を踏まえて、何が御社にとっての最良の回収方法かを共に考えることを心がけています。原則として、複数の採り得る手段をご提案し、その中から御社にとっての最良の回収手段を協議・決定した上で、機動力をもって実践致します。

納品した目的物に瑕疵が存在するとのクレームが出された場合、仕入れた目的物に何らかの瑕疵が存在していた場合の法的対応を承ります。

実際に瑕疵がある場合、瑕疵がないにもかかわらずクレームがつけられている場合、過大要求を受けている場合等、あらゆる状況についてご相談に応じます。

継続的な企業・事業者にとって、それを支える周囲の会社や人たちからの「信用」は極めて重要です。そうした御社の信用を棄損する行為に対しては、断固とした法的対応を採る必要があります。

そもそも法的な手段がとれるのか分からないといった場合を含め、まずはご一報下さい。

昨今の複雑な社会情勢、景気の長期的な低迷下、また予想だにしない自然環境等にあって、債務超過に陥ってしまった場合、１日でも早い法的対応が求められます。

法的手段をとることによるメリット・デメリットを採り得る法的手段ごとに比較ご提案し，御社及びその従業員の方々にとって，何が最良の方法かを共に協議・検討させてただき，御社の窮地に全力で対応いたします。

当事務所では、御社が新規事業を展開しようとお考えの際に、法的バックアップを全力で致します。法的な問題点がないとお考えの方も含め、「念のため」のご相談が、御社の新規事業にとって万全の態勢を整えます。

上記は、企業・事業者にとってのほんの一例です。

それ以外にも日々発生した、もしくは発生しそうなトラブルに対し、あらゆる法的手段を用いて解決のためのサポートをさせていただきます。