企業・事業者を取り巻く環境が厳しい昨今、雇用形態は様々です。

外部労働力の活用を含む雇用形態ごとの各種トラブル予防のための契約内容の策定や、法的アドバイス行なっています。競業避止条項や秘密保持条項等、個別の事案に応じた契約書作成や、就業規則の作成も承りますので、お気軽にご相談下さい。

懲戒処分制度の整備から実際の運用方法、従業員側からの異議対応まで広く承ります。とりわけ、懲戒処分制度の整備は紛争予防にとって不可欠です。

当事務所では、個々の会社に応じた制度設計のご提案をさせていただきます。

賃金の支払い、労働者からの割増賃金、残業代の請求への対応等を承ります。

業態や企業・事業者ごとの実態を踏まえて、労働時間を適切に把握し、労使間での意識に齟齬が生じないための制度設計を構築します。

解雇の有効性、採用内定取り消し、試用期間後の本採用拒否、整理解雇の適切な手段等、解雇をめぐる相談を承ります。

パワハラ、セクハラ等予防のための法的整備、実際に生じた紛争に関する適切な対応方法等についてサポート致します。

労働災害の予防措置、実際に生じた災害に対する安全配慮義務違反の有無をはじめ、従業員による不法行為への対応も承ります。